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健康経営計画について
健康宣言
当社は従業員とその家族の健康が財産と捉え、すべての従業員が心身ともに健康的に働ける会社づくりに取り組むことを宣言致します。
従業員ひとりひとりが、自身の健康意識を上げることで、会社全体の健康度を高める事を実現して参ります。
この取り組みにより当社が社会的責任を果たすとともに、持続的な成長と、従業員とその家族の更なる幸福につながる良好なサイクルを実現していくため、健康経営を推進していくことを宣言します。
１．基本方針
社員の幸せこそが企業活力の源泉となります。
そして幸せの基本は健康にあり、そこを会社が責任持って、支えるという考えから、当社はこれからも社員とその家族が、健康で働きがいのある魅力あふれる会社であり続けるように、健康経営に取り組んでまいります。
全従業員が心身ともに健康で能力を最大限に発揮し、良質なサービスを提供するとともに、地域社会の発展に貢献できる職場環境を実現する
「健康と自己実現のサポートを推進する職場づくり」を重点項目とし、ヘルスリテラシーアップと心身の不調のサポートに力を入れ、
結果の出る健康経営推進を行ってまいります
２．目標
- 健康診断受診率１００%実施（2024年度100％達成）
- 要再検査の受診勧奨
- メンタル＆ヘルスにおける離職ゼロを目指す離職率の低減
- 従業員の生産性低下防止・事故発生予防
- 生活習慣病等の高リスク者に対する重症化予防
- ストレスチェックの実施
３．取り組み事項
- 全従業員のヘルスリテラシー向上を目的とし
外部保健師による「健康講座」を実施 - 健康リスクへの理解を深め、
意識向上の為ポスターなどによる啓蒙促進を実施 - ストレスチェックの実施
- 保健師・管理栄養士による「健康相談窓口」を設置
- 外部カウンセラーによる「ヘルスチェック＋健康面談」の実施。
健康課題の把握～改善 - 従業員「健康意識アンケート調査」
施策に対する「アンケート調査」により
課題把握～分析～改善 - 健康課題に対する取組み
４．取り組み事項の評価・改善
健康経営コンサルタントのアドバイスを参考に
取り組み事項の達成状況について４か月毎に
課題に対する進捗度を確認し評価をする。
当社の健康課題に対し
PDCAに則り推進し成長の継続に繋げる
健康経営 戦略マップ
２０２５度の課題と取り組み内容
健康経営で解決したい課題
高年齢の従業員も多く、まずは「再検査の受診率」をあげる。また、食事・運動習慣等、従業員の健康に対する意識がやや低い事が課題である
主な取組み
従業員一人ひとりの健康課題を的確に把握し、改善につなげるためのアプローチを強化している
特に要再検査の従業員には個別フォローを行った
① 全従業員対象の個別健康面談および健康チェック（外部カウンセラーによる／年3回）
② 保健師による健康セミナーの実施（毎月）
③ 保健師によるニュースレターの配信（毎月）
④健康メルマガの配信（毎週）
⑤ オンライン保健室の設置（保健師・管理栄養士によりいつでも無料で相談可能
さらに、地域社会への健康経営推進にも力を入れており、代表自らが講演活動等を通じて、健康経営の普及と啓発に積極的に取り組んでいる。
今年度の評価
取組の評価結果
従業員全体が健康に対する意識が上がり効果が出ているが、再検査受診率は横ばいに留まった。
各自が自身の健康課題を把握し解決するような取組みに対する工夫が必要である。
具体的な評価方法と内容
実施前のアンケートでは「食べるものを意識している」従業員は50％であったが、実施後は78.9％へと向上し、食生活への意識改善が見られた。
全従業員を対象とした健康面談後のアンケートでも、「健康への意識が高まった」85.2％、「日々の行動を改善しようと思った」85.1％と高い意識変化が確認された。
継続的な健康経営および理念経営の推進により、「仕事に誇り・やりがいを感じている」71.9％と、従業員のエンゲージメントも高い水準を示している。一方で、再検査受診率は横ばいとなり、高齢の従業員や疾病リスクを抱える従業員など、ヘルスリスクへのサポート体制をさらに強化していく。
ヘルスチェック＆健康面談
従業員アンケート調査結果
今後の方針
今後の改善方針
現在の取組みにより一定の効果が見られていることから、今後も継続して推進していくとともに、従業員が自ら主体的に参加できる「参加型」施策を強化していく。
社内全体のモチベーション向上も図るため、「ペア対抗ウォーキングラリー」など楽しみながら健康づくりに取り組める企画を実施していく予定である。
今後の改善方針に至った理由
個人へのアプローチには一定の成果が見られるものの、会社全体で取り組む一体感の醸成や、運動習慣の定着（運動習慣がない割合：53.1％）が今後の課題である。
今後は、職場のコミュニケーション活性化と生活習慣病リスクの軽減を目的に、全社員が主体的に健康づくりに取り組む環境づくりを進めていく。
また、こうした取組みが地域や同業他社の良い手本となるよう発信していきたい。
